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鼻息荒いテスラ、9カ月ぶり高値 CEOが空売り筋に警告

18日の米市場でテスラが7日続伸した。前週末比3.53%高の370.83ドルで引けた。一時は373.73ドルまで上昇。2017年9月以来、約9カ月ぶり高値を付けた。過去最高値の389.61ドルも視野に入れつつある。 最近になってイーロン?マスク最高経営責任者(CEO)の鼻息が荒い。自社工場の最新の稼働状況をツイッターに投稿したほか、生産性の改善に決意も改めて示した。18日には「あと3週間で空売り筋が踏み上げられる」と投稿。生産ペースの加速に自信があるようだ。(岩切清司) ※マスクCEOのツイート ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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メルカリさあ上場 初値に注目、LINEのIPOが参考に

世界中のモノをやり取りする自由な貿易の行方が危ぶまれつつあるご時世だからこそ、人と人のモノの自由なやり取りをつなぐ会社の株式市場デビューがこれほど注目されるのかもしれない。 きょう東証マザーズに新規株式公開(IPO)を果たすメルカリ(4385*J)は、時価総額が10億ドル(1105億円)を超える、いわゆるユニコーンのひとつだ。ラジオ日経によれば初値予想の平均は公開価格(3000円)と比べて35%高の4057円。ブルームバーグは公開価格比30%高でグレーマーケットで取引されていたと報じていたが、どの程度のロットが出合ったのかは不明だ。著名なIPOの参考になりそうなのが、ソーシャル?ネットワーキング?サービス(SNS)アプリを手掛けるLINE(3938)の値動きと思われる。市場では「メルカリはLINEと同様の株価の軌跡を描くイメージ」(国内投信)との声があり、機関投資家の公募株数に対する応募倍率の高さなどが着目されている。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 LINEは2016年7月15日にIPOを果たした。公開価格比で強いIPOだったが、相場の地合い改善につながって日経先物も強含むかと言うことにはならず、当時の場況を振り返ると日経先物はLINEより、ドル円との連動性の方が高かった。当時、LINEは買い気配で始まり、10時36分に公開価格(3300円)と比べて48.48%高の4900円で初値を付けた。ドル円が105円70銭台に上昇する中、日経先物もLINEが初値を付けると歩調を併せるかのように10時36分にイニシャル?レンジ(IR)を上方エクステンション。LINEが10時39分に5000円ちょうどまで上昇後に伸び悩む中、日経先物は高値もみ合いとなり、ドル円が106円台に乗せると11時44分には190円高の1万6590円まで上昇した。 しかし、午後はドル円が再び105円台に押し戻される中、日経先物は1万6400円台で上値の重い展開に。LINEは14時46分に4310円まで売られ、時価総額で9000億円割れを警戒する展開となった。この日の日経先物は5日続伸して0.97%高の1万6560円で取引を終えた。LINEは結局、公開価格比31.66%高の4345円で終え、初値からは11.32%下落。IPO初日の高値をその後上回ったのは2カ月半後の9月28日だった。 今回のメルカリが好調なIPOとなれば、個人投資家の懐があたたまって中小型株を中心にリスク許容度が増して買いが増えることが期待されそうだが、「IPOに当たらなかった個人投資家から初日に買っても大丈夫かと問い合わせが多いのですが、初値が高値になったりして逃げ切れない恐れがありますので薦めづらいです」(国内証券)との声もあり、高値掴みが警戒されそうだ。(片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】 19日 メルカリ上場 月例経済報告 ソニー株主総会

19日はメルカリ(4385*J)が東証マザーズに新規上場するほか、スプリックス(7030*J)、インバウンドテック(7031*J)の公募?売り出し(公開)価格が決定する。また、内閣府の6月月例経済報告、ジャパンディスプレイ(6740)、ソニー(6758)などの株主総会が開催予定だ。  

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KeyH(4712)は36%高 フィデアHD(8713)は13%安 18日の夜間PTS

19日の株式市場で、KeyH(4712)やOlympicG(8289)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を大きく上回る水準で約定した。KeyHの約定価格は基準値に比べ36.49%高、OlympicGは同20.8%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> フィデアHD(8713)やインフォテリア(3853)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で19日の基準値を下回る水準で約定した。フィデアHDの約定価格は基準値に比べ13.29%安、インフォテリアは同7.26%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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ロシアの米国債保有額が半減 トランプ流外交、金融にしっぺ返し

ロシアによる米国債の保有額が4月に急減した。米国との外交関係の悪化に伴う通貨ルーブルの急落により、ロシア政府が為替介入で自国通貨の防衛を迫られたためと市場参加者の多くはみている。トランプ米大統領の強圧外交が金融市場の不安定化を招き、米国の財政基盤や実体経済に跳ね返る自縄自縛の構図が浮き彫りになってきた。 米財務省の統計によればロシアの米国債保有額(長期債と短期債の合計)は4月が487億???(約5兆3000億円)と前月に比べ49%減少した。米国がロシアのアルミ大手ルサールへの経済制裁を打ち出すなど、2016年の米大統領選への介入疑惑やシリア問題を巡り米ロ関係が急速に悪化した時期と重なる。 米国の経済制裁への反発から米債売りに傾いたようにもみえるが、ロシア政府がルーブル買い?ドル売りの原資確保を目的に、主に米債で運用する外貨準備の一部を取り崩したのが現実のようだ。ルーブルは3月末に1???=57ルーブル近辺だったが、4月には一時65ルーブル前後に1割以上も下げた。 ※チャートは終値 3月末に2.7%台だった米10年物国債の利回り(長期金利)は4月下旬に3%の大台を突破(価格は下落)した。こうしたマネーの動きはトランプ氏の米国第一主義が巡り巡って米経済にダメージを与える経路を浮かび上がらせる。 財政拡大と保護主義を柱とするトランプ政策はもともと金利上昇を招きやすい。米金利の上昇は資金逃避懸念を抱える中国を中心に新興国通貨への売り圧力となる。それが新興国のドル売り?自国通貨買い介入に絡む米国債売りを呼び、米金利がさらに上昇する悪循環に陥りかねなくなっている。 米国債への売りがロシア以外の国に波及する兆しは今のところみられない。それでも、みずほ証券の岩城裕子チーフ外債ストラテジストは「新興国のドルの調達環境が緩和するとは考えにくく、注意が必要」と話していた。 【日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一】 ※日経QUICKニュース(NQN)が配信した注目記事を一部再編集しました。QUICKの情報端末ではすべてのNQN記事をリアルタイムでご覧いただけます。

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「南欧リスク再燃」3人に2人が懸念 QUICK月次調査<外為>

南欧の政局リスクへの警戒感がなおくすぶっている。QUICKと日経ヴェリタスが共同で実施した外国為替市場関係者への調査では「リスクが再燃する」とみている人の割合が67%に上った。5月下旬に世界を揺るがしたイタリア政局の混乱は、新政権の樹立をきっかけにひとまず収まり、欧州中央銀行(ECB)は14日の理事会で量的緩和策を年内に終了することを決めた。だが油断は禁物だ。再び問題が顕在化すれば、ECBの金融政策の正常化プロセスが遅れかねない。 月次調査はECB理事会の直前の11~13日に実施。調査対象は金融機関や事業会社の外為関連業務の担当者で、75人が回答した。 イタリアはポピュリズム(大衆迎合主義)政党「五つ星運動」と極右「同盟」による連立政権の発足で、政治の空白をなんとか回避。イタリア国債の値動きは小康状態を保っている。またスペインはイタリアに比べて相対的に経済?金融面の不安が小さいとされる。 調査で南欧リスクの先行き見通しを聞いたところ「このまま収束していく」との回答は29%にとどまり、市場関係者の大半は警戒を緩めていない。「ギリシャやポルトガルなど周辺国にリスクが広がる」と一段の混乱を心配する声も一部にあった。 南欧リスクの行方をどうみるか 懸念されているのは、秋に控えるイタリアの2019年度予算の審議が一筋縄ではいきそうにない点だ。 ポピュリズムのコンテ新政権が財政拡張を唱えているのに対し、「財政ルールを重視するEU側が簡単に見過ごすことは考えられない」(欧州情勢に詳しい、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット?エコノミスト)という。EUとイタリアの関係が悪化すれば、イタリア国債への売りが膨らみ利回りが上昇(価格は下落)する事態を招くのは必至だ。 月次調査で、ECBが最初に利上げする時期はいつなのかを聞いたところ、回答者の38%が「19年7~9月」、27%が「4~6月」と予想。「1~3月」はわずか11%で、全体のざっと6割が、利上げは来年の半ば以降にずれ込むとみていた。 記者会見でドラギ総裁は量的金融緩和を年内に終了する一方、少なくとも19年夏までは現在の金利水準が維持されるとの見通しを示した。イタリア問題の展開しだいでは、ECBの金融正常化の足取りはさらに重くなる可能性がある。 マネーパートナーズの武市佳史チーフアナリストは「それほど大きな危機に発展せずに済んだとしても、問題がくすぶり続けるだけで金融正常化は遠のくのではないか」と指摘。当面はユーロに売り圧力がかかりやすい地合いになるという。 一方で、19年中の利上げ実施を前提に、「向こう1年は、ユーロは対ドル、対円とも堅調に推移する」(運用会社)との見方もある。 1年後のユーロの対ドル相場の予想を聞くと「1ユーロ=1.20~1.25ドル」が31%、「1.25ドル超」11%と、足元の実勢よりユーロ高?ドル安の方向を予想する声が目立った。最も多い回答は「1.15~1.20ドル」(32%)で、1.15ドルを下回るユーロ安を予想しているのは25%だった。 不透明な南欧の政局リスクをうまく封じ込め、ユーロを安定させることができるかどうか、ドラギ総裁の手腕が引き続き試される。 (QUICKナレッジ開発本部 大谷篤) ¥  $  €  £ 毎月定点調査している為替相場見通しによると、全回答者の平均の米ドルの対円相場は6月末に110円08銭、8月末は110円41銭、11月末には110円59銭。ユーロは同じく、6月末に1ユーロ=129円88銭、8月末は130円52銭、11月末には131円25銭と緩やかに円安?ユーロ高になるとみられている。ユーロの対ドル相場は1.18ユーロ、1.18ユーロ、1.19ユーロの予想。足元の実勢レートと比べてユーロ高水準で推移するが、上値は重い。 金融機関の外為業務担当者の見通しは、6月末に1ドル=110円12銭と、5月調査(109円93銭)から円安方向にシフトした。前月比で円安が予想されるのは3カ月連続で、予想が110円以上の水準となったのは1月調査(111円26銭)以来5カ月ぶり。3カ月後の8月末には110円31銭、6カ月後の11月末には110円63銭と、ほぼ横ばいの予想だった。今後6カ月程度を想定した注目の変動要因は、円?ドル?ユーロすべてが「金利/金融政策」で、次いで「政治/外交」となっている。 ※日経ヴェリタスの17日付記事に一部、加筆しています。Qr1などQUICKの情報端末では月次調査の詳細とヒストリカルデータをご覧いただけます。

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新興国ETFからの流出20億ドル超 「中銀週間」、ドル高が逆風

15日の米国市場で「iシェアーズMSCIエマージングETF」から大規模な資金が流出した。QUICK FactSet Workstationによれば7億4473万ドル(824億円)の流出となり、2日連続で7億ドル超の大規模な資金流出となった。1週間で20億4064万ドル、1カ月間では30億7761万ドルの資金流出を記録したことになる。 同EFはこの日、0.78%安で4日続落し、一時は44.92ドルまで下げて2017年10月2日以来、45ドルの節目を割り込んだ。為替市場でドル高基調が続き、米連邦公開市場委員会(FOMC)や欧州中央銀行(ECB)理事会後にその流れが強まる中、エマージング株の解約売りが増えている。(片平正ニ) ★iシェアーズMSCIエマージングETFのファンドフロー (QUICK FactSet Workstationより、単位?百万ドル) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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一抜け、二抜け、そして迷路に取り残される日銀 

欧州中央銀行(ECB)が量的緩和政策を年内に終了することを決めた。9月末までは月300億ユーロ(約4兆円)のペースで購入している資産買い入れを、10月以降は月150億ユーロに半減、年末で打ち切る。2017年9月、米連邦準備理事会(FRB)は量的緩和策の完全終了と米国債などの保有量を同年10月以降段階的に減らすことを決定している。FRBに続きEBCも量的緩和という非伝統的金融政策からの出口を明言し、金融正常化へ向う。 主要三極(日米欧)の中央銀行のバランスシート全体の規模としては、これまでFRBの縮小を日銀とECBの拡大が補ってきたことがチャートからみてとれる。しかし、10月以降、そして12月を過ぎると、その役割を担うのは日銀だけということになる。その日銀もじわりと国債買い入れペースを減速させている。ECBの金融政策を過少評価してはならないとシートベルトを締めておく必要がありそうだ。(丹下智博) (チャートはQUICK FactSet Workstationより) ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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メルカリあす上場 応募35倍の前人気

あすのこの時間、もう初値はついているだろうか。それとも……。 メルカリ(4385)が19日に東証マザーズ市場に新規上場する。新規上場にあたり、公募1815万9500株、売り出し2539万5300株(オーバーアロットメントによる追加分284万0500株を含む)を実施。公開価格(公募?売り出し価格)は3000円で、仮条件(2700~3000円)の上限で決定していた。きょう18日が払込期日だ。 ◆QUICK Knowledge特設サイトで「メルカリ上場」を公開中。特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。 株式公開時の時価総額は4000億円超を見込む、現時点でのことし最大の新規株式公開(IPO)案件。企業価値が10億米ドル(=邦貨で約1100億円)を超える未上場企業「ユニコーン」のIPOとあって国内外の機関投資家、市場関係者の関心が高い。12日配信の日本経済新聞電子版ニュースは、主幹事の大和証券によると、公募株数に対する投資家の応募倍率は全体で約35倍だったと報じている。 メルカリの直近の業績動向をみるとメルカリの海外事業の赤字が響き、2017年6月期連結決算は最終損益が42億円の赤字だった。一方で、メルカリは売買代金をポイントに変換して使用できるインターネット上の決済サービス「メルペイ」を早ければ年内にも実用化する意向と報じられている。 上場企業の決算発表集中で株式新規公開が休止していたが、再開第1号となるメルカリの初値形成やセカンダリーは、6月のIPOラッシュでの投資家のセンチメントを測る点でも注目されよう。(山口正仁) ※QUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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【朝イチ便利帳】18日 5月の貿易統計、中国?香港?台湾など休場

18日は5月の貿易統計が発表されるほか、日本経済研究センターの6月のESPフォーキャスト調査が公表される。IPO関連ではエーアイ(4388*J)、プロパティデータバンク(4389*J)、アイ?ピー?エス(4390*J)の公募?売り出し(公開)価格が決定する。 海外では中国(上海?深セン)、香港、台湾、インドネシアの取引所が休場となる。  

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パルマ(3461)が17%高、ダイトウボウ(3202)が3%安 15日の夜間PTS

18日の株式市場で、パルマ(3461)やオービス(7827)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で18日の基準値を大きく上回る水準で約定した。パルマの約定価格は基準値に比べ17.53%高、オービスは同14.31%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ダイトウボウ(3202)やTHK(6481)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで18日の基準値を下回る水準で約定した。ダイトウボウの約定価格は基準値に比べ3.92%安、THKは同3.14%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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物言う株主ますます存在感 上場企業の7割「動向に注意」、QUICK短観6月

株主総会シーズン本番。コーポレートガバナンス(企業統治)強化の要請が強まる中、多様な株主にどう向き合っていくのかというテーマは年々、重みを増している。QUICKは15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」で、このところ活動が活発になっている物言う株主(アクティビスト)への対応を聞いた。その結果、「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」と答えた上場企業の割合が7割を占めた。 ?6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。うち310社が物言う株主に対する具体的な対応を聞いた特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 調査では、「株を保有され、大幅増配や事業見直し、役員選任などで要求を受けたことがある」は5%(14社)、「株を保有されたが具体的な要求をされたことはない」が7%(21社)だった。 これまで米国を中心に活動してきた物言う株主は、最近は日本の投資先を増やしている。保有する日本株は1兆6000億円弱と最高水準にあるとされる。会社側に極端な要求を突きつけるケースはまだ多くはないが、昨年の株主総会からは、機関投資家がどのように議決権を行使したかを公表するようになり、合理的な株主提案であれば賛成票を得やすくなるなどの変化も見えてきた。 回答企業からは「物言う株主の対応は、役員レベルと事務執行担当レベルとで受ける印象に差異がある。何でも隠したり、否定的に考えているとマーケットのしっぺ返しが来ると思う」(卸売業)といった声が出ていた。 回答で最も多いのは「株の保有、具体的な要求はないが、動向に注意している」で73%(227社)、次いで「株の保有や要求はなく、特に注意も払っていない」が15%(48社)だった。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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ザラ場の決算発表「トヨタ流」広がらず 上場企業の7割が消極的、QUICK短観6月

QUICKが15日まとめた6月の「QUICK短期経済観測調査(QUICK短観)」によると、決算の開示時間について、株式市場の取引時間中に前倒しで発表することに対し、7割の上場企業が消極的であることがわかった。 6月のQUICK短観は373社の上場企業が回答。このうち317社が決算発表時間の前倒しに関する特別質問に回答した。調査期間は6月1日~12日。 2018年3月期決算ではトヨタ自動車が取引時間中の開示?記者会見に踏み切り大きな話題を集めた。欧米では主流ともいえるザラ場決算発表についてのスタンスを聞いたところ、「取引時間中の発表は検討していない」が50%(160社)と最も多く、次いで、「取引時間中の発表は当面ない」が21%(67社)と続いた。2つあわせて全体の7割を占め、上場企業は開示時間の前倒しを強く拒否した格好だ。「取引時間中への変更を検討している」はわずか9%(27社)にとどまり、「すでに発表時間を取引時間中にした」が20%(63社)だった。 決算の開示時間を株式市場の取引時間中へ前倒しすることは、投資家の利便性への配慮や、決算内容が当日の株価に反映されやすい利点などがある。「市場フレンドリー」な決算発表が定着するにはまだまだ時間がかかりそうだ。 ■製造業DI、1ポイント悪化のプラス29 2カ月ぶりの悪化 6月の「QUICK短期経済観測調査」では、製造業の業況判断指数(ディフュージョン?インデックス、DI)がプラス29と、前月調査(プラス30)から1ポイント悪化した。悪化は2カ月ぶり。金融を含む全産業DIは前月から変わらずのプラス35だった。業況判断DIの回答企業数は373社(製造業は147社)。今後3カ月で景況感がどのように変化するのかを聞いた「先行き」はプラス31で、前月から2ポイント悪化した。 ※QUICK端末では、QUICK短観の業況判断DI、自社株判断DI、円相場判断DIなど各種ヒストリカルデータをダウンロードできます。

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【QUICK Forecast 企業業績】村田製とTDK、今期利益は会社予想から上振れ

QUICKは上場企業の2期先までの業績予想を示すツール「QUICK Forecast 企業業績」を提供している。このツールで電気機器業界をみてみると、半導体?電子部品企業に勢いがある。今期利益の予想値は、企業側が示す見通しから上振れし、来期も増加が見込まれる。 村田製作所(6981)は、今期(2019年3月期)の連結営業利益を前期比48.0%増の2400億円と計画している。4月27日の決算説明会によると、自動車を中心とした電子部品の需要拡大や、スマートフォンの高機能化に伴う新製品の需要増加、減価償却方法の変更の影響により増収増益を見込んでいるとしている。一方、QUICK Forecastでは営業利益を2410億円と予想する。 ?来期(2020年3月期)について、QUICK Forecastは営業利益が2740億円になると計算する。アナリスト予想のQUICKコンセンサス(6月7日時点)の2862億円よりも控えめだが、2期連続の増益となる。会社側は、中長期的な会社の経営戦略として、以下の3つの柱(①通信市場での競争優位の追求、②注力市場での事業拡大、③更なる長期を見据えた市場開拓)に取り組み成長を目指すとしている。 ?? TDK(6762)について、会社側は19年3月期の連結営業利益の予想を前期比16.8%増の1000億円としている。4月27日の決算説明会によると、全社売上の約半分を構成する受動部品が想定される市場の成長以上に増加すること、センサ応用製品は買収効果を実現するステージとなり売上拡大に貢献してくること、またフィルム応用製品も堅調に成長を続けることで、事業譲渡の対象売上減少とハードディスクドライブ(HDD)用磁気ヘッドの減少分を補い、全社で着実に成長していくイメージという。QUICK Forecastでは今期の営業利益を1070億円、20年3月期は1170億円になると計算する。 ? ※QUICK Forecastは全上場企業約3700社のうち、必要なデータがそろわない一部の銘柄を除き、ほぼすべての銘柄をカバーしている。決算や業績予想の修正などに対応し、タイムリーに予想値を算出することができる。現在はβ版として提供しており、サービス内容は適宜、改善?更新される。QUICKの情報端末の「ナレッジ特設サイト」ではこのほかさまざまな決算情報のコンテンツツールを提供している。

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「利回りそこそこ?低ボラ」のバンクローン 超運用難で触手伸ばしているのは……

このところ「バンクローン」という言葉を耳にするようになってきた。国内投信のストラテジストは「様々な場で欧州のバンクローンの話が出ています」と話す。詳細は語らなかったが、低金利で運用難に陥った国内機関投資家が新たな運用先として触手を伸ばし始めている可能性がある。 松井証券の田村晋一ストラテジストは「ひとまず小口の段階でしょうが、地銀などが手を出し始めた可能性はある」との見方を示す。バンクローンはローンを束ねた商品。国債などに比べて利回り高いが、株式などに比べてボラティリティは低いともされる。 地銀などの自己勘定部門の運用はマイナス金利政策の導入以降、国債から利回りが期待できる米国債などの海外債券へとシフトしてきた。しかし、米国で長期金利が上昇(債券価格が下落)したため、評価損が膨らんでいるケースが後を絶たない。別の国内投信のファンドマネージャーは「地銀は金融庁からの目線も厳しいため、外債投資は膨らませられない。保有する国債の償還によって利回りを得られる運用先を探している状況。各行横並びでバンクローンに注目しているのではないか」と指摘する。 松井証券の田村氏は「バンクローンの場合は国債運用に比べて為替リスクが低い可能性もある」とも指摘する。とはいえ「裏口資産のローンが様々なため、リスク管理をどれほどできるのかは甚だ疑問だ」との見解も示した。 実際の地銀の動きはどうか。ある地銀の運用者は「バンクローンにはさすがに手を出していない」という。現状は「海外金利は警戒しており、もし米10年債利回りが3%を超えていく展開となればさすがに米株も下がるだろう。今は日本株のベア?ファンドを少し持っている」と明かす。本心では日本株の上昇に期待しつつも強気になれない証左とも言えそうだ。 足元では中小型を得意とするファンドへの地銀や信用金庫などからの資金が流入している傾向もみられる。運用難の時代の地殻変動は今後も注視したい。(中山桂一)    ※QUICKデリバティブズコメントで配信したニュースを再編集した記事です。トレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。

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ECB「半分ハト派」でも新興国売り 低金利継続が呼ぶドル高圧力じわり

14日の米国市場でブラジル株に連動するiシェアーズMSCIブラジル上場投資信託(ETF)が大幅続落し、3.31%安の32.68ドルで終えた。欧州中央銀行(ECB)が定例理事会で量的緩和(QE)を年内に縮小することを決めた一方、会合後の記者会見でマリオ?ドラギ総裁が来年夏ぐらいまで政策金利は現在の水準にとどまるだろうとの見解を示した。QE終了は秋口との見方が多かっただけにややサプライズの側面がある。それでも低金利政策は少なくとも来夏まで継続するとし「ハト派」の側面もにじませただけに市場には安心感も広がった。為替市場でユーロ安ドル高が進む中、ドル指数は94.87まで上昇して5月30日以来、半月ぶりの高値水準を回復した。 ユーロ安からくるドル高を受けて、エマージング関連は軟調な展開。この日の米国市場では、ブラジル株のレバレッジ型ETFで3倍動く「ディレクション?デイリーMCSIブラジル?ブル3倍」が10.03%安で急落。ETFなどの電子取引を手掛ける米NYSEアーカ取引所の下落率ランキングでトップとなった。 「iシェアーズ J.P.モルガン?米ドル建てエマージング?マーケット債券 ETF」は前日比0.12%安で引けた。エマージング株の代表的なETFである「バンガード FTSE エマージング?マーケッツ ETF」は0.53%安、また同ハイイールド債ETFの「iシェアーズ エマージング?マーケッツ ハイイールド債券 ETF」は0.13%安で取引を終えた。 ブラジルレアルやメキシコペソ、トルコリラなど新興国通貨もドルに対して下落した。(岩切清司、片平正ニ) ※QUICKデリバティブズコメントおよびQUICKエクイティコメントで配信したニュースを再編集した記事です。QUICKデリバティブズコメントはトレーダーやディーラー、運用者の方々へ日経平均先物?オプション、債券現物、先物を中心に旬のマーケット情報をお伝えしています。ライター独自の分析に加え、証券会社や機関投資家など運用?調査部門への独自のネットワークから情報を収集し、ご提供しています。また、QUICKエクイティコメントは、国内株を中心に相場動向をリアルタイムでLIVE解説するQUICKのオプションサービスです。

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オハラ(5218)が17%高、トレイダーズ(8704)が25%安 14日の夜間PTS

15日の株式市場で、オハラ(5218)や明豊エンター(8927)が注目されそうだ。いずれも前営業日夜間の私設取引システム(PTS)で15日の基準値を大きく上回る水準で約定した。オハラの約定価格は基準値に比べ17.26%高、明豊エンターは同15.44%高だった。 <夜間PTSで基準値対比の値上がり銘柄> ? トレイダーズ(8704)やクレアHD(1757)も注目されそうだ。いずれも前営業日夜間のPTSで15日の基準値を大きく下回る水準で約定した。トレイダーズの約定価格は基準値に比べ25.65%安、クレアHDは同13.89%安だった。 <夜間PTSで基準値対比の値下がり銘柄> ※「寄り前ランキング」は、QUICK AI速報としてQr1などQUICKの情報端末でニュース配信中。QUICK Knowledge特設サイトは、QUICKの情報端末でご覧いただけます。

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【朝イチ便利帳】 15日  日銀金融政策決定会合の結果公表、6月のQUICK短観

15日は日銀金融政策決定会合の結果公表、黒田日銀総裁の会見があるほか、6月のQUICK短観が発表される。IPO関連ではキャンディル(1446)の仮条件が決定する。 海外では4月のユーロ圏貿易収支、5月の米鉱工業生産指数が発表される。シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピンが休場する。

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